

『中国知的財産権標準テキスト』 2024年12月13日発行 白 剛(監修)
A5版ソフトカバー,376頁,知成堂
定価:4180円(本体3,800円+税10%)ISBN978-4-911415-00-9
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『中国進出企業必携の1冊』
最高人民法院の司法保護年度10大事件・典型事例50選等、中国知財界を牽引する「万慧達知識産権」による待望の日本初出版。
近年、こうした類書は殆ど存在せず、さらに、数々の日本企業の中国知的財産トラブルに対応してきた、中国の知財専門集団による、実際の体験と指南が詰まっている貴重な教科書です。
中国市場で日本企業が守るべきガイドラインとして、重大・典型事例を用いて、わかりやすく網羅的に解説しています。
<商標・著作権・不正競争防止法・特許・意匠・独占禁止法他を網羅>
<豊富な関係法キーワード索引・重要判例解説付き>
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『中国知財コンプライアンスガイドラインを凝縮した1冊』
- 企業の視点から、関心の高いビジネス分野を網羅
- 各分野の主な法令と典型事例の解説
- 各章毎に簡潔にまとめ、かつ関連のリスクを提示
- 分奏解決について方向性を示す『知財リスク管理の教科書』
- 中国知財法と実務の『身近な百科事典』
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▼以下サンプル(無断転載禁):見易さ・使い易さを設計、巻末にカラー資料有。
- 巻頭言:「万慧達知識産権」について⇒中国の知財専門家のことがわかります。
- 巻頭言:まえがき⇒本書の目的がわかります。
- 第一章・第二章冒頭部分⇒一般の方に向けて、専門知識を平易簡潔に解説しています。
- 付録一:自動車・医薬・美容・食品・ゲーム・ライブコマースなど、幅広い事業分野における、様々な知財の実例を通して理解を深めることができます。巻末にはカラー資料を付しました。









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▼書店様向け 新刊注文申込書
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【目 次】
第一章 知財コンプライアンス概説
第二章 商標のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 商標の権利確定におけるコンプライアンスの要点
- 適法性
- 識別性
- 機能性
- 先行性
- 強制登録
- 併存登録および併存同意
- 指定商品および役務の選択
- 優先権および国際登録
- 異議申立ておよび無効審判の期間
第三節 商標の存続におけるコンプライアンスの要点
- 譲渡および移転
- ライセンス(使用許諾)
- 質権設定
- 使用義務
- 識別力低下の回避
- ルールを守った使用
第四節 商標権利侵害におけるコンプライアンスの要点
- 商標権利侵害のリスク
- 記述的使用
- 指示的使用
- 比較的使用
- 商標権の消尽および並行輸入
第五節 地理的表示のコンプライアンスの要点
- 概要
- 地理的表示の団体・証明商標の権利確認におけるコンプライアンスの要点
- 地理的表示の団体・証明商標の存続におけるコンプライアンスの要点
第六節 商標コンプライアンス体制の構築
第三章 著作権のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 著作権のコンプライアンス創設の要点
- 著作物の独創性に対する要件
- 特殊な著作物の権利の帰属の確定
第三節 著作権および著作隣接権の使用のコンプライアンスの要点
- 著作権および著作隣接権の主な内容
- 著作権契約締結時のコンプライアンスの要点
- 人気のある著作物のコンプライアンスの審査
第四節 著作権コンプライアンス体制の構築
第四章 専利のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 専利の権利付与・権利確定におけるコンプライアンスの要点
- 専利出願人
- 保護手段の選択
- 専利出願前の準備
- 秘密保持審査
- 専利の形式的要件と実質的要件
第三節 専利存続中のコンプライアンスの要点
- 職務発明者への報奨・報酬
- 専利の譲渡
- 専利のライセンシング
- 専利表示
第五章 不正競争防止のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 一般条項の保護
第三節 標識の混同
- 一定の影響力のある商品の包装・装飾
- 一定の影響力を有する企業名称、氏名権
- 一定の影響力を有するドメイン名、ウェブサイト名称
第四節 虚偽宣伝
- 誤解を生じさせる虚偽宣伝
- サクラ行為などの虚偽宣伝
第五節 信用毀損と比較広告
- 信用毀損
- 比較広告
第六節 インターネット技術のコンプライアンス
- リンクの強制挿入、リンクへの移動
- 消費者が他の事業者の製品をアンインストール、閉鎖するように誤導する
- 悪意をもって他の事業者の製品と互換性を持たせない
- キーワード設定による集客
- 他の事業者の製品情報を遮断する
- 消費者の二者択一を「強要」する
- 他の事業者の不正なデータスクレイピング
第七節 不正競争防止コンプライアンスの組織の構築
- コンプライアンスの管理組織の構築
- コンプライアンスの運用メカニズム
- コンプライアンスの予防意識
第六章 営業秘密のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 営業秘密保護におけるコンプライアンスの要点
- 営業秘密の定義
- 社外コミュニケーションにおける秘密保持の要求
- 合理的な秘密保持措置
第三節 営業秘密侵害行為の認定と法的責任
- 営業秘密侵害行為
- 権利侵害の法的責任
第四節 営業秘密のコンプライアンス体制の構築
- 情報管理体制
- 従業員管理体制
- 秘密保持マニュアルの策定
第七章 知的財産分野における独占禁止法コンプライアンス
第一節 概要
第二節 知的財産分野における独占禁止法コンプライアンスの焦点
- 独占禁止法上の行為を分析するための考え方
- 競争を排除、制限する可能性のある知的財産権契約
- 市場支配的地位の濫用行為
- 事業者集中
- その他の独占行為
第三節 知的財産分野における独占禁止法コンプライアンス体制の構築
- 知的財産権分野における独占禁止法コンプライアンス管理体制
- 知的財産権分野における独占禁止法コンプライアンス確保メカニズム
付録一:参考事案
第一節 商標法関連事例
第二節 反不正競争法関連事例
第三節 著作権法関連事例
第四節 特許法関連事例
第五節 独占禁止法関連事例
付録二:キーワード索引
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<著者紹介>

万慧達知識産権 管理委員会主席/首席パートナー 白 剛
万慧達知識産権 管理委員会主席/首席パートナー 白剛
白剛は中国知的財産業界において広く認められる最も有名な専門家の一人である。1992年以来、白剛は多くの各種知的財産権案件を取り扱っている。
また、知的財産の権利化、行政保護や紛争解決などの面で非常に素晴らしい実力を示しており、代理した多くの困難かつ複雑な案件は業界のみならずマスコミによって一般にも大きい反響を引き起こした。
白剛とその専門家チームは国家知的財産権の戦略や商標法、特許法、著作権法など重要な立法や法律改正活動に招かれ、白剛らの意見が立法機関に採用されたこともある。
白剛は知的財産権に対して常に高い情熱を持ち、業界内での影響力を有することから、多くのセミナーにおいて司会や講演者として招かれ、業界内の多くの専門家及び実務者と知的財産権の理論と実務を共有するなど、権利保護の有効な道を模索している。
【知財業界役職】
- 国際商標協会(INTA)取締役会メンバー兼 INTA 中国グローバル顧問委員会主席(2018-2019)
- 国家知識産権戦略専門人材の専門家
- 北京知的財産権ハイレベル人材の専門家
- 中国政法大学無形資産管理研究センターの客員研究員
- 国威知識産権司法鑑定センター専門家
- 中華商標協会代理分会会長
- 中国知的財産権研究会理事長
- 中国著作権協会理事
- 首都知識産権サービス業協会副会長
- 北京君策知識産権発展センター理事
【受賞歴】
白剛は、卓越した専門性と影響力を有し、多く社会的な役職を担い、また、長年にわたって国際的に著名な知財専門メディアから表彰と栄誉を獲得している。
- The LEAG500 アジア太平洋地区名人分野(2021年-2024年)
- The LEAG500 中国区知的財産業務傑出個人(2010年-2024年)
- 『知的所有権管理』(Managing Intellectual Property)中国地域知的財産所有権分野の傑出個人(2014年-2023年)
- 『チェンバース』(Chambers & Partners)中国地域知的財産権分野の傑出個人(2009年、2011年-2024年)
- 『アジア法律評論』(Asialaw Profiles)中国地域知的財産権分野の傑出個人(2016年-2024年)
- 『世界商標評論』(World Trademark Review)中国地域「商標保護及び訴訟」分野の傑出個人(2019年-2024年)
【論文と著書】
白剛は『中国商標報告』、『中国商標四十年 1978-2018』などの重要な専門書の編集に参加し、数多く中国・外国の専門メディアに中国語・英語の論文、解説を発表した。最近発表した論文等は主に次のようなものがある。
- 『2023年中国知識産権概要』(共著、2023年 The Legal500)
- 「2022年中国知識産権保護要約」(共著、2022年 The Legal500)
- 『浙江省余姚市法院審理した商標刑事付民事案件』(共著、2021年5月17日「アジア法律評論」)
- 『中国国家知的財産戦略推進計画 2018』(2019年1月15日「国際商標通信」74集第1期)
- 「中国知的財産権分野の機構の改革―国家知識産権局と市場管理監督総局三定案」(2018年11月1日「国際商標通信」73集第19期)
- 「中国機構改革の大背景に知的財産権とブランド所有者の未来の展望」(共著、2018年5月1日「国際商標通信」73集第8期)
- 「苦戦十二載、悪意駆け込み登録商標は最終拒絶された」(2017年9月「商法」8集8期)